(仮称)惣辺奥瀬風力発電事業
対象事業実施区域の面積 :約 1,608ha
( 東京ドーム約342個分の広さ(東京ドーム約4.7ha))
風力発電機設置予定範囲 :約 598ha (1基13.9ha)
風力発電所出力 :最大 180,000kW
風力発電機の単機出力 :3,600~4, 200kW
風力発電機の基数 :最大 43 基
ローター直径 :約 117~約 136m
ハブ高さ :約 84~114m
高 さ :約 142.5~182m
日本風力開発株式会社
所在地 東京都千代田区内幸町一丁目1番6号 NTT日比谷ビル9階
設立 1999年7月26日
従業員 従業員145名(グループ278名) 2021年7月現在
資本金 100百万円
取締役
取締役会長 稲川 泰弘
代表取締役社長 塚脇 正幸
対象事業の目的及び内容
対象事業の目的
環境への関心が世界的に高まる中、化石燃料に依存しない再生可能エネルギーの普及拡大は至 上命題となっており、「気候変動に関する政府間パネル (IPCC) 第5次評価報告書」においても、 再生可能エネルギーは気候変動を緩和する役割を担うとされ、より一層の普及拡大が世界的に求 められている。
このような状況下「地球温暖化対策計画」が平成 28年5月に閣議決定され、2030 年度に 2013 年度比で26%、2050年度までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すことが示されている。 また、平成30年7月に「第5次エネルギー基本計画」が閣議決定されたことを受け、経済産業省 により「2030年エネルギーミックスの実現に向けた基本的な方針と政策対応、及び 2050年に向 けたエネルギー転換・脱炭素化への挑戦」が策定された。その中で、風力をはじめとした再生可 能エネルギーについては、主力電源化に向け、系統強化や規制の合理化等、具体的施策の推進が 謳われている。
青森県では新たな「青森県エネルギー産業振興戦略」(青森県、平成28年)を策定し、「売電」 のみならず、再生可能エネルギーや熱エネルギーを効果的に活用した「エネルギーの地産地消」 「自立分散型エネルギーシステム」を普及拡大させることによって、「人材」「資金」等が地域の 中で循環し、地域の産業振興や雇用創出の原動力となる地域社会を目指している。また、青森県 における2030年度の再生可能エネルギー発電の導入量見込を69.4億kWh、2014年度比では約5 倍(風力発電は約4.3倍)と試算している。
本事業は、地域特性である良好な風況を活用した風力発電事業を目的とし、持続可能かつ効率 的で環境調和のとれたクリーンな電力を生み出すとともに、地域と共生し、調査、工事、メンテ ナンスといった各段階での地元企業との協業や、地元人材の雇用といった社会経済活動を通じ、 地域社会への振興に寄与することを目指している。


danger
risk
hazard
crisis
peril


生命を犠牲
自然にやさしい
という
嘘